世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
一方、健康保険証の原則廃止に伴いまして、今後、カードの交付申請の増加が予想されることから、区としては、まずその対応に全力を挙げて優先的に取り組むことが重要であると考えてございます。現在、実施されております来年二月期限のマイナポイント第二弾事業に対して、臨時窓口も活用した申請支援を強化するとともに、自治体マイナポイント事業については、他自治体の動向も見極めながら調査研究を続けてまいります。
一方、健康保険証の原則廃止に伴いまして、今後、カードの交付申請の増加が予想されることから、区としては、まずその対応に全力を挙げて優先的に取り組むことが重要であると考えてございます。現在、実施されております来年二月期限のマイナポイント第二弾事業に対して、臨時窓口も活用した申請支援を強化するとともに、自治体マイナポイント事業については、他自治体の動向も見極めながら調査研究を続けてまいります。
全国保険医団体連合会が医師・歯科医師を対象に八月に行ったアンケートでは、保険証の原則廃止とオンラインでの資格確認の義務化に約八割が反対しました。世論調査でも、健康保険証の廃止に賛成は一割にも満たず、一方反対は七割を超えています。 そこで、健康保健所を廃止しマイナンバーカードへ一体化する方針は中止するよう国に求めること。
(2)は、毎年提出を求めております現況届を原則廃止するものです。 ３特例給付の対象者に係る所得上限の創設についてでございます。 (1)概要です。これまで一定の所得以上の方については特例給付を行っておりましたが、本改正により、一定の額以上の高所得者につきましては、特例給付の対象外とすることとされました。所得上限とされます一定の額以上の高所得についてですが、次のような基準額が規定されています。
また、東京都におきましても、はんこレスといった形で、慣習的に求めてきた押印については原則廃止という考え方を打ち出しております。 これに対しまして、区がこれまでどのような取組を行ってきたのか、あるいは現状ということで、その下に掲げさせていただいております。
行政内部の手続において部署間で押印を求めるものについては、全庁的に原則廃止の方向で見直しを行い、現行１６１件の手続のうち１０８件について押印を廃止することとし、現在、更なる廃止の検討を行っています。 また、決裁文書については、一昨年、文書管理システムによる電子決定方式を徹底するよう改めて庁内に通知し、電子決定率を従前の約３０％から約６０％にまで向上させ、押印使用の減少を図りました。
まず、左側のパーキングメーターについては、ガイドラインには荷捌き駐車の制限という記載で、神田警察通りのパーキングメーターは原則廃止するというものがございますが、交通量調査や駐車帯の実態調査、パーキングメーターの利用頻度を踏まえて、警視庁と協議を重ねてきた結果、全てをなくしてしまうのは現実的ではないというところがございました。
この二か月で、区も九月三十日付で「区が受け付けている届出・申請手続の一覧」を発表し、その調査で区の申請様式の七一％が押印を要することが分かり、また、国では規制改革担当大臣が約一万五千種の押印の原則廃止を求め、登録印、いわゆる実印や銀行印を要する手続八十三種のみを存続の対象とすることを公表しました。
さらに政府・与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。二〇二一年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
また、神奈川県相模原市では、市民の申請書類や内部決裁での印鑑押印の原則廃止を目指して若手職員のプロジェクトチームを立ち上げ、年内に廃止する対象や時期などの方向性をまとめるようです。
東京都については、慣習的に求めてきた押印については年度内に原則廃止という方針だそうです。区としても、廃止して支障のないというものについては、取り急ぎ廃止を実施していきたいと思います。 ◆あべ力也 委員 避難所に関しましては、ぜひ、このパーテーションを装備していただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。
緊急事態宣言後の全面解除直後、民間大手の会社では紙の書類への押印を原則廃止して、契約書の作成などをオンライン上で完結させ、生産性向上や在宅勤務でも働きやすい環境を整えることを目指す方向性を示して、具体的に紙や印紙代などのペーパーレス化でコスト削減にもつながることから、新型コロナによる在宅勤務の対応を急いだという話を聞いております。
区では、既に昨年の12月より、区役所の売店、食堂でのレジ袋やストロー、会議等でのペットボトル配付を原則廃止するなど、プラスチック使用削減の取り組みを始められました。この点につき評価させていただきます。 しかし、プラスチック製品は、レジ袋やストロー、ペットボトルだけではなく、売店で販売しているお弁当の容器などもあります。
既に先月から、区役所内の売店等でのレジ袋の配布を原則廃止しています。イベント等でも、プラスチック製の配布物を極力抑制し、リユース食器や紙製食器の使用を基本とするとともに、マイバッグの利用を周知していきます。 区民の皆様には、青空集会、ふれあい環境学習に加え、３月から配信する資源・ごみ分別アプリでも働きかけを行います。
また、区では率先して区役所の売店、食堂でのレジ袋を原則廃止し、小売店、コンビニへのマイバッグの利用推進を働きかけ、環境問題について意識啓発を行うとありました。その実効性を高めるためにも、エコバッグを無料配布するなど具体的な区民への働きかけも行うべきと要望いたしますが、区のご所見をお聞かせください。 ３点目に、区立美術館の再整備についてお伺いします。
について、「自立支援法と介護保険の二重給付を避けるための規定であって、岡山市の主張するような自由裁量がない、縛られた規定ではない」としており、その根拠として、介護保険と自立支援法は異なり、必要なサービスや費用負担の程度などの個別の状況によって自立支援給付を選択する場合もあり、一律に介護保険を優先して利用するものではないこと、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意（2010年１月）で、国は介護保険優先原則廃止
区は、前回の見直しで、登録団体の２分の１減額制度を原則廃止してしまいました。使用料の見直しによる値上げと２分の１減額制度の廃止によって、２倍以上の負担増となっているケースもあります。 例えば久我山会館のホールは、休日午前の使用が３時間で8,000円だったところ、見直し後は１万8,000円と2.3倍に、実に１万円の値上げとなりました。
ただ、今、委員からもいろいろ御提案いただいていますけれども、区としてその他の業務の民営化というのをどう図るのかということは、まだ今回の行政評価も含めてですけれども、丁寧な議論が必要だというふうに考えていることと、あといっとき全事業点検ということで、例えば類型化していますと、区主催のイベントは原則廃止するんだというような旗を掲げて一斉に見直したといったようなことがございますけれども、たまがわ花火大会を
政府が後期高齢者の保険料軽減特例を、今年、原則廃止します。足立区では８万３，０００人の加入者のうち、２万人以上が今年、２、３倍に跳ね上がります。とりわけ低所得者などが負担増の影響を受けると思うがどうか。この影響を見れば、軽減特例の存続が必要と思うが、区はどう考えるか。 多くの区で実施している介護保険利用料の負担軽減について、区は重要性を認めながら、対象者が多いなどを理由に実施していません。
また、部活動のあり方についても、教育県と言われた長野県では、平成１３年度から、1)、平日に１日、土日に１日の休養日を設定、2)、平日の総活動時間は２時間程度、3)、朝の運動部活動の原則廃止といった方針を全国に先駆けて打ち出しています。
平成十四年度には工事入札最低制限価格の事前公表の試行実施を経て、現場説明会の原則廃止を実施するなど、入札制度の透明性、公平性の担保を図り、他区に先駆けた施策を展開しており、非常に高く評価しております。 国はともあれ、特別区においては、入札制度の細かな運用は各区に任されており、港区内の事業者からは、他区の事例を参考に区内事業者に配慮した入札制度への改革が、長年にわたり要望されてきました。